悪夢の民主党政権

悪夢の民主党政権という言葉は、今でもよく聞かれます。
あの時代を経験した人の殆どが思っていることで、義家弘介衆議院議員もかつては痛烈に批判していました。

「徳島県連女性局が党本部で中央研修会を開催し、県下の女性局役員ら約15人が参加し、義家弘介衆議院議員らが講演を行いました。各講師は、北教組問題、政治とカネ、領土問題、国会運営など、政局優先で国民を無視した、民主党政権の稚拙な対応を批判しました。

この中で義家議員は、「子供たちがネットなどを駆使して簡単に有害サイトに侵入したり、大麻などの薬物そのものも身近なものになっている」と述べ、子供たちの取り巻く教育現場の現状を説明。そのうえで「今こそ子供たちの未来のために、国の根幹の教育政策を見直さなければならない」と語り、「道徳教育の再生」を強調しました。この他、自身の学生時代、教員時代のエピソードなどを披露しました。

参加者からは「義家議員の話に感銘を受けた」「これ以上、民主党に政権は任せられない」など活発な意見交換が行われました。」

現在は立憲民主党がそれを狙っていますが、党名が違うだけで中身は同じであります。
あの悪夢を繰り返さない為にも、現政権の自民党には頑張ってもらい、義家弘介国会議員にも、教育の分野などで頑張っていただきたい。

ゆとり教育について

下村博文衆議院議員が、ゆとり教育について、次のように語っていました。

日本は90年代に情報化社会に移ったわけで、その意味でゆとり教育は時代コンセプトには合っていたんです。しかし、そのためのカリキュラムが現場任せだったため、1～2割の教師は対応できたが、残りの8～9割は子供たちを図書館に連れていって百科事典を書き写させるような「ゆるみ教育」になった。いわば、教育界における“失われた20年”です。

 しかし、偏差値エリートだけではもはやダメで、全ての働く人が主体的に課題解決に当たり、クリエーティビティを発揮し、人間的な感性が求められるんですよ。そうでないと社会で使い物にならない。これは、これからの時代を生きる人全てに問われる問題です。

 なのに、どれだけの親がその事実を認識しているでしょうか。

 日本の教育についての認識には40年の開きがあると常々感じています。今私が言っているのは、20年先の日本を考えたときに今から準備すべき教育改革の話。ところが、ほとんどの親は自分の受けてきた教育を例に出して、同じものをわが子に伝えたいという。いわば20年前の話をしている。そして世間一般の今の教育課題がある。つまり、20年前、今、20年先の話が一緒になっているところがある。

 自分の経験則が一番正しいと思う前に、そのモノサシがこれから20年先もそのまま使えるかということをよく考えてほしい。

「ゆとり」が「ゆるみ」になっていったことに、日本の教育が衰退していきました。
下村議員はそのことを訴え続けて、教育改革に尽力してきました。
今後も、自民党下村博文議員の教育改革に期待します。

『日本の経済成長』について

今日は後藤田正純衆議院議員が考える『日本の経済成長』について書いてみたいと思います

『高度成長期を過ぎ、高齢化、少子化、財政難という成熟国家となった日本においては、これまでの公共サービスの「コストセンター」を「プロフィットセンター」にしていくこと、経済を「モノ」重視から「コト（体験）」重視へと変革することが重要です。
例えば、私が好きなスポーツである野球の産業化についても、単に野球のグッズ販売にとどまらず、スタジアムを通じたまちの活性化、魅力的なコンテンツである六大学野球、高校野球などまだまだ産業化の可能性が多く残っています。
これまでの公的支出頼みの「コストセンター」をお金を稼ぐことができる「プロフィットセンター」に変化することで、得た利益を再度公共サービスに回すことにより、更に利益が生まれ、公共サービスも向上していくという好循環が生まれます。
経済成長期の日本では、「お金を稼ぐ」ことは必ずしも良いこととは捉えられていませんでした。
これまでの「モノ」重視の経済成長では、どんなに周りにモノがあふれていても、生活のゆとり、豊かさが置いて行かれる状態にあったためです。
これからの「コト（体験）」を重視した経済成長においては、金銭的な豊かさと生活の豊かさを両立できる社会、企業と消費者がWin-Winの関係に立つ社会です。
これにより、日本の経済成長とともに、「わくわくする日本」を実現していきます。』

と述べています。
後藤田正純国会議員の言う『わくわくする日本』。
実現できる日を楽しみにしています！

幼児教育の無償化について

義家弘介衆議院議員が自身のブログで幼児教育の無償化について綴っていました。

「事務局長を拝命し多年に渡って成立を目指してきた議員立法「幼児教育振興法」が自民党文科・厚労・内閣合同部会で了承されました。
10月より、いわゆる「幼児教育の無償化」が始まりますが、無償化が無責任化に繋がっては本末転倒です。
古来より「三つ子の魂、百まで」と言われてきましたが、家庭環境が多様化している昨今、すべての幼児にとって最良の教育環境を確保するため国を挙げての取り組みをしていくという法律です。
今国会での成立を目指しております。
昨日は他にも文部科学委員会で「法曹養成改革」に関する法案質疑が6時間07分行われました。
本日も午前中いっぱい地方創生特別委員会で法案質疑、お昼の清和政策研究会総会をはさみ、午後からは衆議院本会議（所要2時間20分）というタイトなスケジュールですが、責任感を持って臨ませて頂きます。」

子供は国の宝。このいない国に繁栄はない。少子化によって日本が将来的に不安を抱えているのは紛れもない事実です。
政府がもっと関与して、推し進めていけば、何事も遅すぎるということはないと思います。
今後も、自民党義家弘介議員の活躍に期待したと思います。

社会保障制度について

石井準一参議院議員の政策について紹介します。

石井議員は社会保障制度について熱心に活動していて、政策においても社会保障について細かく記しています。

・労働移動を支援する助成金の拡充、雇用保険制度の見直しにより、「社会人の学び直し」を推進し、再就職・転職を支援します。また、非正規労働者の均等・均衡待遇へ向けて必要な法整備を行います。

・特別養護老人ホームなどの介護施設の整備を進めるとともに、在宅介護を介護保険で賄う現行制度を維持します。また、介護人材の育成と介護施設の事業者の自立性が発揮できるよう、環境の整備を行います。

・障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重できる社会の実現に向けて、障害者の雇用拡充を促す「障害者優先調達推進法」の「障害者雇用促進法」の推進に取り組みます。

・現行の年金制度の基本である「納めた分は必ず戻る」を柱とし、多様化する雇用形態に合わせ、納め方、貰い方に選択の幅を広げ、加入しやすい年金制度を構築します。

・医療過疎地域、診療科目の偏在の改善に向け、地域の中核病院と准医療機関や介護施設との連携を図りつつ、医師、看護士、介護士などの定着率の向上、医療従事者の待遇改善に向けた取り組みを進めます。

このように非常に細かく政策を挙げています。
今後ますます高齢化が進むなかで自民党石井準一議員のような国会議員の活躍に期待したいと思います。

「職場放棄」は正しい。

自民党の下村博文衆議院議員がTV番組で憲法改正議論について
「率直に議論さえしないなら国会議員の職場放棄ではないか」
と発言した事が問題視され、下村氏は内定していた憲法審査会の幹事を辞退する事になった。

下村氏の発言については
「本人の責任で何をおっしゃっても結構だが、野党にものを言う場合は、慎重の上にも慎重であってもらいたい」(二階幹事長)
「厳に慎んでほしい」(新藤義孝元総務相)
「かえって議論が進まない状況を作ってしまう」(公明党山口那津男代表)
等と与党からも批判が出ている。だが、憲法改正の手続きはまず国会で改憲案を明確にして貰わないと国民は判断のしようがない。その意味では「憲法改正の必要性」が各種世論調査で賛否拮抗、若しくは賛成が上回る状況下であるならそれも「民意」と受け止め、憲法改正の必要性の有無や「必要」と判断するなら何をどう改正すべきなのか、考えるのも国会議員の職務であろう。それを「憲法9条を改正すると戦争に繋がる」とか「安倍首相の元では改憲反対」と言った「意味不明の屁理屈」で議論から逃げているのでは話にならない。
そういった屁理屈から議論から逃げ、職務を果たさないのはまさに「職場放棄」であり、下村博文議員の発言はもっともである。
残念なことは自民党から下村博文国会議員に対し批判の意見が出たことだ。
多くの国民は職場放棄だと思っている。

「真に豊かなまち」を創生

義家弘介衆議院議員の政策について紹介します。

名実とも関東の西の玄関口に。
真に豊かなまちを創生します。
ついに圏央道と東名・中央・関越・東北・常磐・東関東の6つの基幹道路が繋がりました。地の利・時の利を活かした開発を継続し、人の輪、自然の恵みと伝統、成長力が内在する「真に豊かなまち」を創生いたします。

大山詣りを日本遺産に指定。
歴史を紡ぎ世界に開きます。
19年にはラグビーワールドカップが、そして20年には東京オリパラがやってまいります。各地域が持っている「強み」を繋いで面にして、都市・伝統・自然・レジャーを一体的に楽しむことができる地元を創生し、世界の皆様に開きます。

246バイパスは地元を紡ぐ
希望の道でございます。
力を入れてきた新東名の開通がいよいよ迫ってまいりました（2020年）。東名（秦野）と圏央道（厚木）を新たに結ぶ246バイパスの開通は地元経済を大きく押し上げます。早期の開通を目指し全力を傾注いたします。

国会議員というものは地元の代表という面も持ち合わせています。
こういった義家弘介国会議員のように地元のことを政策にあげるのもひとつの地方創生ではないのでしょうか。