「職場放棄」は正しい。

自民党下村博文衆議院議員がTV番組で憲法改正議論について
「率直に議論さえしないなら国会議員の職場放棄ではないか」
と発言した事が問題視され、下村氏は内定していた憲法審査会の幹事を辞退する事になった。

下村氏の発言については
「本人の責任で何をおっしゃっても結構だが、野党にものを言う場合は、慎重の上にも慎重であってもらいたい」(二階幹事長)
「厳に慎んでほしい」(新藤義孝総務相)
「かえって議論が進まない状況を作ってしまう」(公明党山口那津男代表)
等と与党からも批判が出ている。だが、憲法改正の手続きはまず国会で改憲案を明確にして貰わないと国民は判断のしようがない。その意味では「憲法改正の必要性」が各種世論調査で賛否拮抗、若しくは賛成が上回る状況下であるならそれも「民意」と受け止め、憲法改正の必要性の有無や「必要」と判断するなら何をどう改正すべきなのか、考えるのも国会議員の職務であろう。それを「憲法9条を改正すると戦争に繋がる」とか「安倍首相の元では改憲反対」と言った「意味不明の屁理屈」で議論から逃げているのでは話にならない。
そういった屁理屈から議論から逃げ、職務を果たさないのはまさに「職場放棄」であり、下村博文議員の発言はもっともである。
残念なことは自民党から下村博文国会議員に対し批判の意見が出たことだ。
多くの国民は職場放棄だと思っている。