女性医師が働きやすい環境を

女性医師の離職減少に伴い、石井準一参議院議員が国会で以下のように言及していました。

・平成20年11月13日、「女性医師が働きやすい環境を整備する上で、院内保育所の整備や充実を図ることは欠かすことができません。」これを受け、舛添厚労相は「院内保育を含め、厚生労働省としても、二十四時間保育、病児等保育などを含めて、保育指導に係る人件費について運営費の補助を行ってきたところでございます。平成二十年の予算においては、補助基準額の引上げ、補助要件の緩和、新設する場合の施設整備などについても補助対象に追加をしたところでございます。今後とも、引き続き様々な施策を行っていきたいと思っております。」と答弁した。

・平成20年11月13日、「医師確保におきましては、女性医師の離職防止、復職支援は最重要課題の一つと言っても過言ではありません。」これにを受け、政府参考人は「平成二十年度補正予算において、医師事務作業補助者を設置、養成する際に必要な経費の助成事業でありますとか、短時間正規雇用を導入する病院に対し必要な経費の支援等を盛り込んでおりますし、二十一年度概算要求におきましても、女性医師を始めとした女性の医療従事者の支援のため、院内保育所の運営を支援する事業の拡充、退職した女性医師に対する復職のための研修を支援する事業や、女性医師バンクへの支援等を盛り込んでおります。」と答弁した。

これは働く女性全てに言えることでもあります。労働者の減少が危ぶまれる中、女性も立派な労働力であります。
石井準一国会議員が言うように政府自民党も積極的に施策に取り組んでいただきたいですね。

「貧困層」の気持ち

下村博文衆議院議員の生立ちについて触れてみよう。

・1963年、小学3年生の時に父親がオートバイの飲酒運転で死去。その後、母がパートをして3人の子供を育てる。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校、早稲田大学教育学部を卒業。大学4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設。
早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった。

・1985年東京都議会議員選挙・板橋区に新自由クラブから出馬、落選。1989年東京都議会議員選挙に民社党・社民連・進歩党推薦の無所属候補として初当選。1993年東京都議会議員選挙に自民党から出馬、再選。

政治家にとって、地盤は生命線で、多くの世襲議員にはそのような苦労はなかったと思う。しかし、下村議員は、そういった地盤を持たず、父親も幼くしてなくしているというハンデを背負って国政に望んだ。

下村議員には、俗にいう「貧困層」の気持ちが、理解できるのである。

こればかりは、どんな有能でも、世襲議員たちには理解できないであろう。

つまり、下村博文国会議員こそが、本当に国民が理解でき、国民が望んでいることがわかっているということだ。

教育問題に積極的

下村博文衆議院議員は教育問題に積極的なのは周知のとおりでありますが、その一環で障がい者に対する活動も活発に行っています。

・学習障害
家族がディスレクシア（識字障害）というLDの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している。
小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を官民NPO団体共同で開催した、と自著で述べている。
・パラリンピック支援
従来オリンピックのみだったメダリストへの報奨金について、パラリンピックのメダリストにも支給・増額する考えを示した。

発達障碍者や、不登校児などは自治体に任せきりだった節があったのですが、下村博文議員が率先して国を挙げて取り組むことにより全国に広がりました。また、パラリンピックのメダリスト達にも報奨金が行き渡るようになり、障がい者たちが脚光を浴びて活躍できる社会が出来たのも下村博文国会議員の働きかけの一環ではないでしょうか。
まだ、オリンピックの方がメディアで取り上げられる頻度が高いのですが、障がい者やパラリンピックが脚光を浴びる社会になるよう尽力していただきたい。

教育立国へ向けて

下村博文衆議院議員が文科大臣として、教育立国へ向けてどんなことを試みたのか。

『文科大臣を2年8カ月やりましたが、同時改革工程表には67項目を設けました。道半ばのものもまだたくさんあります。これからもしっかり進めなければならないと思っているもののひとつは「高校大学接続改革」です。

大学入試で暗記などを中心にした問題をクリアして、指示されたことをしっかりやれる人材を育むのではなくて、入試にクリエーティブ、ホスピタリティ、マネジメントといった要素を入れた試験にして行く。同時に大学教育も変え、さらに同時にそこへつながる高校教育も変える。新しい時代に沿った大学入試改革をやりたいですね。

それと、文科大臣時代の成果として象徴的なものは『トビタテ！留学JAPAN』という大学生の留学の仕組みを作ったことです。税金を一切投入せず、民間からファンドに協力してもらって120億円集めました。』

入試のための勉強というのは暗記で問題を解くためのもので、問題を理解したうえで答えたことにはならない。
これでは本当の教育であるとは言えないと下村博文国会議員は感じているのでしょう。
確かにそれはいえます。
現に臨機横柄に立ち舞うことのできない若者は急増しています。