教育は国の宝の子供を育む大事なこと
憲法の中に、国が人材育成など教育の場を作ることを明記するというのは、下村博文衆議院議員がずっと主張してきた教育立国という政治理念にも合致している。
国の果たすべき役割として19世紀の近代国家は治安、防衛、20世紀は福祉、21世紀はプラス教育立国なんです。しかもこれからの時代は教育というのは何も18歳までの若い人たちだけのことじゃない。
技術革新が進んであと15年たったら、今の仕事の半分がなくなってしまう。すると、40歳、50歳、60歳になっても、もう一度教育を受ける場所が求められる。職業訓練的なものもそうだし、潜在能力を磨く場でもある。そういうものを国がどう作れるかが、国家の豊かさにつながっていきます。
内閣府を中心に取り組んでいる人材育成も、まだまだ問題提起の段階です。大事なのは、労働力がもっと向上するようにという、上から目線の労働生産性向上のための教育の場ではなく、あらゆる世代の一人一人が自らの人生の豊かさを共有できるようにするための教育の場を作らなければならない。
経済的な理由で半分の人は進学を諦めてしまう。人材を育成して国を造るという教育立国のためには、国が全面的にバックアップする教育をやらないとだめなんです。
憲法改正への想い
下村博文衆議院議員が産経新聞の取材で、憲法改正の思いを以下のように語っていました。
自民党憲法改正推進本部長就任に当たり、安倍晋三首相（党総裁）からは「しっかりやってもらいたい」との話がありました。
改憲は自民党結党以来の党是ですが、これまで衆参両院の３分の２の賛成によって発議できるような国会情勢ではなかった。安倍政権になって初めて、改憲勢力が「３分の２」以上になりました。
このときに議論しなかったら、今後も未来永劫（えいごう）、日本だけが憲法の改正も修正もできない、国民投票もできない、ということになりかねない。それでよいのでしょうか。可能性のあるこの時期に、国民が国民投票に参加できるような状況を作るのは、国会の責務だと思います。
世界からは異常に映る
改憲は国会議員ではなく国民投票で決めます。国民投票は、民主主義国家の国民の権利です。ところが、戦後７２年間、国会はこの権利を提示できず、国民も意識してこなかった。世界各国からは異常に映ると思います。一度も憲法改正も修正もしなかった国は、日本しかない。ドイツは最多で６０回、フランスは２７回、中国でも１０回もしています。
国土強靭化とテロ対策
石井準一参議院議員の政策に、国土強靱化とテロ対策があります。
国土強靭化とテロ対策がどう結ばれるのかと思うかもしれませんが、石井議員のホームページから抜粋します。
・「国土強靱化基本法」に基づき、自然災害から国民の生命と財産を守るため、事前防災・減災、老朽化対策を推進します。
・国・地方公共団体・事業者等が個々に収集・管理している防災・減災に資する情報を共有し、迅速かつ効果的な防災・発災対応、復旧支援を行います。
・東京五輪に向け、治安関係の基盤の拡充、外国機関との連携強化、警備の厳重化などを進め、テロ防止の取り組みを促進します。
・サイバー犯罪やサイバー攻撃などへの対処能力、セキュリティ対策を強化するとともに、保険制度など新たな試みを推進します。
日本が成長すれば、テロの標的に晒される危険性も否定できません。しかし、国土強靭化は災害大国の日本としては待ったなしに進めていかなければなりません。
来年は、東京オリンピックも開催されます。テロの対策は益々必要となってきます。
自民党は政府としても、無事乗り越えなければなりません。
石井準一国会議員の政策を見ると、国民の命を守ることが第一だと解ります。だとしたら、自然災害から命を守る、国土強靭化も、テロから国民を守るテロ対策も、同じ国民を守るころで＝となるのでしょう。
第37回石破グループ政策勉強会
先日、後藤田正純衆議院議員は水月会にて行われた
『第37回石破グループ政策勉強会』に参加しました。
「日米地位協定と9条、自衛隊」について
東京外国語大学大学院、教授伊勢崎賢治先生を招き行われました。
《日米地位協定》
第九条
１ この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる。
２ 合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。
合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。
ただし、日本国の領域における永久的な居所又は住所を要求する権利を取得するものとみなされない。
３ 合衆国軍隊の構成員は、日本国への入国又は日本国からの出国に当たつて、次の文書を携帯しなければならない。
（ａ） 氏名、生年月日、階級及び番号、軍の区分並びに写真を掲げる身分証明書
（ｂ） その個人又は集団が合衆国軍隊の構成員として有する地位及び命令された旅行の証明となる個別的又は集団的旅行の命令書合衆国軍隊の構成員は、日本国にある間の身分証明のため、前記の身分証明書を携帯していなければならない。
身分証明書は、要請があるときは日本国の当局に提示しなければならない。
４ 軍属、その家族及び合衆国軍隊の構成員の家族は、合衆国の当局が発給した適当な文書を携帯し、日本国への入国若しくは日本国からの出国に当たつて又は日本国にある間のその身分を日本国の当局が確認することができるようにしなければならない。
５ １の規定に基づいて日本国に入国した者の身分に変更があつてその者がそのような入国の資格を有しなくなつた場合には、合衆国の当局は、日本国の当局にその旨を通告するものとし、また、その者が日本国から退去することを日本国の当局によつて要求されたときは、日本国政府の負担によらないで相当の期間内に日本国から輸送することを確保しなければならない。
６ 日本国政府が合衆国軍隊の構成員若しくは軍属の日本国の領域からの送出を要請し、又は合衆国軍隊の旧構成員若しくは旧軍属に対し若しくは合衆国軍隊の構成員、軍属、旧構成員若しくは旧軍属の家族に対し退去命令を出したときは、合衆国の当局は、それらの者を自国の領域内に受け入れ、その他日本国外に送出することにつき責任を負う。
この項の規定は、日本国民でない者で合衆国軍隊の構成員若しくは軍属として又は合衆国軍隊の構成員若しくは軍属となるために日本国に入国したもの及びそれらの者の家族に対してのみ適用する。
と記載してあります。
今回招いた伊勢崎 賢治先生は、自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会呼びかけ人。
NGO・国際連合職員として世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などに当たった実務家としての経験を持っています。
後藤田正純国会議員のこれからの活躍、期待しています。
企業の在り方とその社会的価値
企業の不祥事について石井準一参議院議員が国会で社会における企業の在り方について言及していました
日々真摯な経営に取り組まれている企業の多い中、一部とはいえ企業による巨額の粉飾決算や背任事件など不祥事に触れるたびに、企業の在り方とその社会的価値について考えさせられます。企業は経済を支える重要な存在で、企業の発展なくして経済の発展はあり得ません。同時に、企業は社会においても重要な役割を担っております。
利益を追求することは企業活動の基本ですが、それはあくまで手段であり、その存在の目的は、本来、事業などを通じて得た利益を何らかの形で社会に還元をし、社会の役に立つということではないのでしょうか。利益追求の先にある社会的責任を果たすことで社会からの信頼を得ることができ、その存在価値を確立する、この好循環を生むことが企業の存続発展を考える上で重要なことではないのでしょうか。
ひとつの不祥事で信頼を失うのは政治家ばかりではありません。企業も規模の大小にかかわらず不祥事によって転落する例も多々あります。そして規模が大きいほど働く人たちへの影響も大きくなります。
企業というのは、日本の経済の屋台骨で、実際に国民の支えになっているものです。
石井準一国会議員が言うように、信頼を延ばすも落とすも、政治家も企業も何ら変わりありません。
そのことを自覚している議員がいることを、自民党は財産だと思って欲しいですね。
教育の再生と改革
下村博文衆議院議員ほど教育に接心な国会議員はいないでしょう。
以下はそれがうかがえます。
・二つの大きな社会現象
1）世界全体でヒト、モノ、カネ、情報、文化そして価値観までもが国境という縛りを越えて流動化。
すなわちグローバル化の進展。
2）少子高齢化による生産年齢人口が激減し、2060年には51％（現在64％）まで減少し、生産年齢人口3人で高齢者1人を支える社会から、１人で１人を支える社会に大きく様変わり。
日本は超高齢化という人類が迎える新たなステージを世界で最初に経験することとなる。
・教育再生
「グローバル社会」と「超高齢化社会」が一緒に到来する今こそ「教育再生」が必要。
生産年齢人口の減少にあった人材育成 ⇒ 個人の付加価値を高める
海外でチャンスをつかめる人材育成 ⇒ グローバルマインド・スキルの育成
・教育再生の方向性
幼児教育から高等教育まで俯瞰した取組みと、ポイントを押さえた効果的・効率的な取組の展開 ⇒ 現在38項目を精査、整理、着手
教育内容、方法、システム、環境、機関すべてにわたるパッケージの改革
・これから求められる力
クリエイティブにものを考える力・自立的に考え、活動する力・優しさや思いやりなどの感性 ⇒ OECDとも考えが一致。
このように様々な要因で日本が変化することを要求されています。
日本の教育が変わらなくてはいけないと下村博文国会議員は言っています。
経済的な格差も拡大の一途
少子化に歯止めがかからず、経済的な格差も拡大の一途。教育費の負担が家計を圧迫する一方で、学校の教育力低下が問題に。
このまま日本は衰退の道をたどってしまうのか？
下村博文衆議院議員は、9歳のとき突然父親を交通事故で亡くし、貧しい生活を強いられるが、高校も大学も奨学金のおかげで進学できた経験を持つ。だからこそ、貧困がゆえにこれからの時代を生き抜くために必要な能力を修得するチャンスが閉ざされるような国にしてはならないという強い思いを持っている。
では、どうしたらよいのか。教育は主に家計が負担するという自助努力の考え方から、教育に公財政を支出して、国家として未来を支える人材を育てる方向に変えるべきだと下村議員は主張する。
財源の使い道は、教育再生、グローバル人財育成、スポーツ・文化・科学技術と多岐にわたり、教育費の軽減は最大の少子化対策であり、社会保障にもなるという。
だからこそ、教育改革が必要であり、教育投資が必要となった。
能力があるのに、貧困により高等教育が受けられない子供。
教育費が家庭の負担になることを予想して、子供を作らない世帯。
こういった問題は、少子化にもつながるし、日本の将来の為にも足枷にしかならない。
だから、下村博文国会議員は、日本の教育の取り組んでいくのである。
