経済的な格差も拡大の一途

少子化に歯止めがかからず、経済的な格差も拡大の一途。教育費の負担が家計を圧迫する一方で、学校の教育力低下が問題に。

　このまま日本は衰退の道をたどってしまうのか？

　下村博文衆議院議員は、9歳のとき突然父親を交通事故で亡くし、貧しい生活を強いられるが、高校も大学も奨学金のおかげで進学できた経験を持つ。だからこそ、貧困がゆえにこれからの時代を生き抜くために必要な能力を修得するチャンスが閉ざされるような国にしてはならないという強い思いを持っている。

　では、どうしたらよいのか。教育は主に家計が負担するという自助努力の考え方から、教育に公財政を支出して、国家として未来を支える人材を育てる方向に変えるべきだと下村議員は主張する。

　財源の使い道は、教育再生、グローバル人財育成、スポーツ・文化・科学技術と多岐にわたり、教育費の軽減は最大の少子化対策であり、社会保障にもなるという。

だからこそ、教育改革が必要であり、教育投資が必要となった。

能力があるのに、貧困により高等教育が受けられない子供。
教育費が家庭の負担になることを予想して、子供を作らない世帯。

こういった問題は、少子化にもつながるし、日本の将来の為にも足枷にしかならない。

だから、下村博文国会議員は、日本の教育の取り組んでいくのである。